経済産業省資源エネルギー庁は２９日、松山市久米窪田町のテクノプラザ愛媛で原子力政策に関する自治体対象の説明会を開催した。原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分で、地下深くに地層処分できる可能性がある地域を日本地図上に示す「科学的特性マップ」について解説。エネ庁は参加自治体を公表せず、愛媛新聞の調べで県内２０市町のうち１６市町と県の担当者が出席した。